【住まいのリフォームを考えている人は要注意！】法改正でリフォームのハードルが上がる？！

豊川・豊橋・蒲郡エリアで、あたりまえを超える家づくりをご提案している誠一建設です。
 
2025年4月から建築基準法が改正されます。この改正により、これまで確認申請が不要だったリフォームでも、改正以降は対象範囲が広がり申請が必要になるケースがあります。今回は、この法改正がリフォームにどのような影響を与えるのか詳しく解説します。
大切なお住まいのリフォームを検討中の方はぜひご一読くださいね！

法改正のポイント：大規模リフォームで確認申請が必要に

これまで、多くの住宅ではリフォームを行う際に確認申請が不要でした。

しかし、改正後は「木造平屋建ての200㎡を超える住宅」や「木造2階建て住宅」の大規模リフォームにおいて、確認申請が必須となるケースが増えます。

具体的には、屋根や壁、柱などの主要構造部を半分以上修繕するリフォームや、間取りの変更、階段の掛け替えといった工事が対象となります。
 

 

確認申請とは、建築物を新築・増築・改築・リフォームする際、建物が建築基準法や関連法規に適合しているかを行政または指定確認検査機関に審査してもらう手続きです。確認申請の対象となる工事は、申請後に確認済証が交付されて初めて着手することができます。
そのため、申請が必要な一定規模以上のリフォームは事前に設計図や書類を作成し、申請を行う必要があります。これに伴い、費用や手間が増えることが予想されます。
 
さらに、申請の費用や手間が増えるだけならまだしも、そもそもリフォーム自体が難しくなってしまうケースも考えられます。現在の法律では、一定の条件を満たさないと新築が難しい土地があります。そういった場合は、住み続けるためにリフォームを繰り返すしかありません。しかし、確認申請が必要となることで、審査が通らずリフォーム自体が難しくなることも想定されます。例えば、道路に面していない土地やセットバック（建物を前面の道路から後退させること）が必要な土地では、改正後の規制が大きな障壁となるかもしれません。

木造2階建てのリフォームを検討するなら要注意！

 
特に注目すべきは、木造2階建て住宅のリフォームです。これまでは自由度が高かったものの、改正後は増築や構造変更だけでなく、屋根や外壁の張り替えでも申請が必要になることがあります。これにより、工事費用が上がり、計画そのものに制約が出る可能性があります。

法改正前のリフォームは早めの行動を

 
今回の法改正を受け、リフォームをお考えの方は早めに行動されることをおすすめします。2025年4月以前に着工する場合、改正前の基準でリフォームを行うことが可能です。計画から着工までに時間がかかることを考慮すると、2025年3月末までに契約を済ませ、準備を整えることが理想的です。
 
住まいのリフォームや建て替えに関するご相談は、ぜひ誠一建設にお任せください。私たちはお客様の暮らしに寄り添い、最適なプランをご提案します。見学会や相談会も随時開催しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

コンパクトな住まいへの建て替えも視野に

 
今後大規模リフォームの費用が増える可能性を考えると、新築で「コンパクトな住まいへの建て替え」を選択肢として検討してもよいかもしれません。
 
新築住宅であれば、最新の建築基準を満たし、高気密・高断熱性能を持つ住まいを実現できます。光熱費の削減や快適な室内環境を得ることができるため、長期的には大きなメリットがあります。
 
――リフォームで大きなお金をかけるなら、住まいをコンパクトに建て替えるほうが経済的にも負担が少ないケースもありえます。誠一建設ではリフォーム・建て替えの両方の選択肢を、コスト面なども含めてフラットに比較し、専門家としてアドバイスさせていただきます。
誠一建設は、豊川・豊橋・蒲郡エリアでお客様に寄り添った家づくりをお手伝いしています。ぜひお気軽にご相談くださいね！